会社を作るだけなら、誰でもできます。
問題は、作った後、利益を出し続けて、存続できるかどうか?
●株式会社 VS 合同会社
社畜をやめて自営業になるなら、他人から指図を受けずに、好きにやりたいもんです。
株式会社と合同会社を比較した場合、それぞれに一長一短があります。
最近、外資系企業は、株式会社ではなく、合同会社を選択する事例が増えているようなので、合同会社が良いかな~?
Amazonが5月から株式会社をやめて合同会社化。税の徴収強化はどこまで進むのか - サクラバリョウのブログ
- [企業]
2016/03/17 23:43
合同会社は、決算公告義務がないので、地味に活動できるでしょうか?
金持ちアピールをして目立ってしまうと、強盗などに狙われやすくなり、危険です。
他人に「うちの会社は儲かっている」ということがバレないように、決算書などを公開しなくて済む合同会社の方が安全でしょう。
1950(昭和25)年、第三者のチェックによる脱税けん制効果を狙って導入された、「長者番付(高額納税者公示制度)」、「法人所得の公示制度」が廃止され、2006年度からいずれも公開されないことになりました。
個人は前年の納税所得税額が1000万円、法人は年間の申告所得が4000万円を超える企業を対象に、法人名や代表者名、申告所得額を公示してきました。
しかし近年、個人の公示情報が寄付の強要や振り込め詐欺に悪用されるケースが急増したため、廃止されることになったのです。
株式会社にして、資金調達すると、株主が経営に口を出してきます。
金を借りると、ヒモ付きになって、他人から指図されるので、ウザイですね?
ワンマン経営で好き勝手やりたい場合、株式会社で上場を目指すとかあり得ないわな。
●節税対策
個人事業主じゃなくて、法人にする場合、対外的に信頼性が増す(ブランディング)とかどうでも良くて、節税対策のためです。
相続税の節税対策など、資産管理会社として法人格を利用する場合、株式会社と合同会社ではスキームが違うので、事前に制度の違いをよく勉強しておく必要がありそうです。
合同会社の場合は、社長が亡くなっても会社の財産には相続税はかかりません。(但し、経営者が所有していた株式には、相続税がかかります)
個人の場合は全ての財産が相続税の対象になります。
・合同会社の設立をする際は持分を相続可能にしましょう: 公認会計士 吉村史明 のブログ
一人会社で合同会社を設立し、その方が死亡してしまうと、その時点で合同会社は解散してしまう、ということになります。
これでは相続対策として合同会社を設立し不動産を所有させた意味がなくなってしまうので、社員本人が死亡した際に相続人が持分の相続が可能な状態にしておく必要があります。会社法608条において、以下のような特則があります。
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【相続及び合併の場合の特則】
持分会社は、その社員が死亡した場合又は合併により消滅した場合における当該社員の相続人その他の一般承継人が当該社員の持分を承継する旨を定款で定めることができる。
-------------------------------------------------具体的には、合同会社の設立登記で定款を作成する際に、以下の条文を追加しておきます。
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(法定退社及びその特則)
第●条 各社員は、会社法第607条の規定により、退社する。
2 前項の規定にかかわらず、社員が死亡した場合又は合併により消滅した場合における、当該社員の相続人その他の一般承継人が、当該社員の持分を承継することとする。
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「株式会社の方が、合同会社よりも知名度が高い」とか、老害の発想だから気にしなくて良いでしょう。
アホな経営者をそそのかして、株式会社にさせれば、株式を取得して、企業を乗っ取ることも可能です。そのような経済マフィアの手口に乗せられないためにも、株式会社にしなければならない必然性がない限り、外資系企業と同様に、合同会社を選択すべきだと思われます。
自営業で会社を設立して、経営に失敗した場合は、仕方ないのでサラリーマンでもやってりゃイイかな?
H2O / 想い出がいっぱい